土地や家屋をこれから取得する方

境界確認書とは

2009-05-10T23:58:09Z

境界確認書を作成する事で境界に関するトラブルを防ぐ事ができます。

境界確認書

お隣との境界のトラブルを防ぐ

お互いの土地の境界に、しっかりとした境界標があれば、もめごとは起こらなくなります。境界トラブルはこの境界標がなく、土地の境界が曖昧になることで起こる場合がほとんどです。

新たに境界標を設置するためには

新たに境界標を設置するためには、隣地の方々の境界確認立会いが必要です。境界標の設置によって、その土地に隣接する方々の土地の境界も定まりますから、土地境界に影響を受ける方々全員に立ち会ってもらい、その確認を受けなければなりません。

境界標の設置だけでは安心できません

境界が定まって境界標を設置した後でも、工事などで境界標が倒れたり、動いたり、抜けたりする場合があります。また、売買によりお隣りの土地の所有者が入れ替わり、面積が足りないとか、公図と違っているなどの苦情を言われる場合もあります。

このような場合のために、境界標の確認ができる境界確認書を作成しましょう。境界確認書（境界標を記載した測量図が添付されます。）を作成し、保管しておくことが大切です。

境界確認書作成の効果

境界が確認されたときは、その証として、境界確認書の作成にご協力をお願いいたします。土地の測量、地積更正・分筆登記申請、公共用地との境界確認協議申請などに必要となります。

境界トラブルを予防することができます。

境界確認を現地にて口頭で済ませるだけではなく、書面で残しておくために、測量後、測量図を添付した境界確認書を作成し、保管しておくことで境界トラブルを予防できます。

土地の境界管理が容易になります。

土地の境界について容易に自己管理することができます。境界標を設置し、境界確認書を作成しておく事で、家族の方でも管理することができます。

取引や相続が迅速に行えます。

土地を売却する場合や相続のために土地を分割する場合に、境界標が設置され、境界確認書があれば、測量・分筆登記申請手続きを迅速かつ、費用負担も少なく行う事ができます。

不動産登記制度の基礎づくり。

不動産登記手続きの円滑な実施に役立ちます。いわば不動産登記制度を基礎から支えていることになります。

地図づくりの布石となります。

法務局に備え付ける地図を作成するときには境界標は不可欠です。つまり、境界標を設置し、境界確認書を作成することは、あなたが地図作りに参画することになります。境界確認書は、普通下記の項目が記載されています。

境界を確認した土地の地番
境界がどこにあるのか客観的に示す図面
境界が図面の通りであることを確認し合ったことと、確認した日付
境界確認書を2通作成し、両側の所有者が持ち合うこと
土地の所有権が第三者に移っても、この確認は継承されること
土地所有者の住所および署名と実印の押印
相手方土地所有者の印鑑証明書
境界確認書の作成日、および作製者の氏名と印
その他特記事項

境界確認書があると土地境界を客観的に示すことができるので、将来の境界紛争を予防することができます。

土地を譲り受けた場合の手続きについて

2009-05-10T23:56:18Z

土地を譲り受けるなど、1つの土地を複数の土地に分割する際には「土地分筆登記」の手続きが必要です。

土地を譲り受ける場合には両者で境界を確認し、分筆登記を行う必要があります。分筆登記には、地積測量図や登記事項証明書が必要になります。手続きには専門的な知識が必要になりますので、まずは土地家屋調査士にご相談ください。

→お問い合わせはこちらまで

トラブルの未然防止のための豆知識

2009-05-10T23:55:34Z

筆界と所有権界の違い

土地の境界には｢筆界｣と｢所有権界｣の2つの種類があります。法務局に一筆として公示されている土地とこれに隣接している土地との線を｢筆界（公法上の境界）｣といいます。｢筆界｣は、一筆の土地が登記されたときに境が構成されます。明治時代の地租改正事業や区画整理事業・耕地整理事業など国家によって区画された線です。所有者の利用状況などから合意によって設定した線は、｢筆界｣と区別して｢所有権界｣といいます。｢筆界｣と｢所有権界｣は理論的に区別されていますが、一致している場合がほとんどです。

境界の紛争の解決手段

土地の境界について争いがある場合には｢境界確定訴訟｣｢所有権確認訴訟｣など裁判手続きによって、その解決が図られてきました。近年では以下に説明する｢筆界特定制度｣の創設や、｢境界問題相談センター｣の設立によりその解決手続きの選択肢が広がっています。

筆界特定制度とは

筆界が明らかでない場合に｢土地の筆界の現地における位置を特定する制度（筆界特定制度）｣が導入されました。土地の所有権の登記名義人等の申請に基づいて｢筆界特定登記官｣が筆界を特定します。この制度は｢筆界調査委員｣という専門家が、これを補助する法務局の職員とともに、土地の実地調査や測量を含む様々な調査を行った上、筆界に関する意見を筆界特定登記官に提出し、筆界特定登記官はその意見を踏まえて筆界を特定します。土地家屋調査士は、筆界調査委員の中心となり、その職務にあたっています。なお、土地の所有権（所有権界）の争いは、筆界特定制度では取り扱うことはできないので注意してください。

裁判を起こさず筆界トラブルを解決

裁判によらない紛争解決方法を広く指して｢裁判外紛争解決手続（ADR）｣といいます。全国の土地家屋調査士会は土地の境界に関するADR（境界問題相談センター等）を立ち上げました。境界問題相談センターでは、土地家屋調査士会（境界の専門家）と弁護士（法律の専門家）との協働による相談・調停を行い、裁判によることなく迅速かつ当事者のニーズにあった納得できる解決を目指して活動しています。

民間紛争手続代理関係業務

平成17年4月6日第162回国会において、不動産登記法等の一部を改正する法律が成立し、法務大臣から認定を受けた土地家屋調査士に、土地の筆界が明らかでないことを原因とする民事に関する紛争に係る裁判外紛争解決手続（ADR）についての代理・相談業務が認められました。

マイホームができるまで

2009-05-10T23:52:20Z

マイホームを建てる場合には、様々な手続きが必要になります。
手続きには専門的な知識が必要になりますので、まずは土地家屋調査士にご相談ください。

土地を一部譲り受けた場合

土地分筆登記の手続きが必要です。

一筆の土地を二筆以上に分ける登記です。

土地を一部譲り受ける場合には両者で境界を確認し、分筆登記を行う必要があります。

分筆登記には、地積測量図や登記事項証明書が必要になります。

畑や農地を宅地にする場合

土地地目変更登記の手続きが必要です。

畑や農地として登録されている土地に家を建てる場合は、土地地目変更登記の手続きが必要になります。

マイホーム完成後

建物表題登記の手続きが必要です。

建物が完成してから一ヶ月以内に建物表題登記の手続きをする必要があります。

登記の種類としては、居宅・店舗・共同住宅などがあります。

所有権保存登記の手続きが必要です。

誰が所有者かを示す所有権保存登記を行う必要があります。

保存登記をすることで所有者に対抗要件が備わり売買や相続等の所有権の移転、抵当権の設定・抹消等の不動産の権利関係に関する登記ができるようになります。